第1条　約款の適用

1. 株式会社エコネクト（以下「当社」といいます）は、本約款に基づき契約（以下、その契約を「利用契約」、当社と利用契約を締結した者を「利用者」といいます）を締結の上、別紙に定める当社の業務提携先（以下「提携事業者」といいます）が提供するWi-Fiの検索および接続を簡略化するサービス（以下「本サービス」といいます）を当社が提供・運営するソフトウェアおよびアプリケーション（以下「本アプリ」といいます）を通じて提供します。
2. 本約款は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社の間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。
3. 当社が当社ホームページ（そのドメインが「econnect.jp」である当社が運営するホームページをいい、理由の如何を問わずドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のホームページを含みます）上および本アプリ上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本約款の一部を構成するものとします。

第2条　約款の変更

1. 当社は、本約款、当社ホームページ、および本アプリに掲載する本サービスに関するルール、諸規定、または本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
2. 当社は、本約款または本サービスの内容を変更した場合には、利用者に当該変更内容を当社所定の方法にて通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、利用者は本約款または本サービスの内容の変更に同意したものとみなします。

第3条　本サービスの内容

1. 本サービスは、利用者に無料で提供されるサービス（以下「無料サービス」といいます）と、有料で提供されるサービス（以下「有料サービス」といいます）とがあり、無料サービスの内容は、以下各号のとおりとします。
1. 提携事業者が提供する公衆無線LAN（各自治体・企業が運営する公衆無線LANを含み、以下「Free Wi-Fi」といいます）への自動接続またはFree Wi-Fiに接続するまでの認証情報入力を代行するための事前登録サービス
2. 前号にて登録したFree Wi-Fiへの自動接続またはFree Wi-Fiに接続するまでの認証情報入力代行サービス
3. Free Wi-Fiの接続可能エリアの閲覧サービス
4. 複数のFree Wi-Fiの中から接続するものを選択できるサービス
5. 当月のFree Wi-Fi使用データ量の閲覧サービス（本アプリでのみ利用可能）
6. 新たなFree Wi-Fiの接続スポットに関するリクエスト受付サービス（本アプリでのみ利用可能）
2. 有料サービスの内容は以下の通りとし、利用料金は、申込方法に応じて以下各号のとおりとします。
【サービス内容】
1. 有料の Wi-Fi（ソフトバンク株式会社の提供する BB モバイルポイント、株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレスの提供する Wi2 を含み、以下「有料 Wi-Fi」といいます）への自動接続または Free Wi-Fi に接続するまでの認証情報入力を代行するための事前登録サービス
2. 前号にて登録した有料Wi-Fiへの自動接続またはFree Wi-Fiに接続するまでの認証情報入力代行サービス
3. 有料Wi-Fiの接続可能エリアの閲覧サービス
4. 当月の有料Wi-Fi使用データ量の閲覧サービス（本アプリでのみ利用可能）
5. 新たな有料Wi-Fiの接続スポットに関するリクエスト受付サービス（本アプリでのみ利用可能）
【利用料金】
1. WEB からのお申し込み:月額 398 円（税込）
2. アプリ（App Store,Google Store)からのお申し込み:月額 720 円（税込）
   ＜内訳：①で定める月額 398 円（税込）に Store 手数料が加算された金額となります。＞

第4条　サービスの停止と廃止

1. 当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を永久的に廃止または一時的に停止することができるものとします。
1. 当社の電気通信設備の保守または工事等のためやむを得ない場合
2. 電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、またはその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
3. 電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合
4. その他当社が廃止または停止を必要と判断した場合
2. 当社は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
3. 当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。
4. 当社は、やむなき事情がある場合、本サービスの一部または全部を停止または廃止することができるものとします。この場合、停止または廃止する1ヶ月前までに通知を行うものとします。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

第5条　当社からの通知

1. 当社から利用者に対する通知は、本約款に特に定めない限り、当社ホームページ上および本アプリ上に通知すべき内容を掲示することにより行います。
2. 当社が利用者に対して前項記載の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条　利用契約の締結

1. 本サービスの利用申請は、本約款を遵守することおよび当社が定める「プライバシーポリシー」に同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます）を当社の定める方法で当社に提供することにより、行うことができます。
2. 当社は、本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）に対して、第10条第1項各号に該当しないことを確認し、当社または当社が指定する者が利用を認める場合には、本サービスの利用に必要なID・パスワードを通知するものとします。
3. 利用申請は、必ず本サービスを利用する個人または法人自身が行わなければならず、原則として代理人による申請は認められません。
4. 利用契約の締結日は、当社または当社が指定する者が、利用希望者の利用申請を受理した日とします。

第7条　利用契約の譲渡等

1. 利用者は、当社による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本約款に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第8条　利用契約の期間および更新

1. 第16条第2項第1号乃至第２号の支払方法の場合、本サービスの利用契約の期間は、利用契約の締結された日を始期とし、契約締結日の属する月の翌月末日までとします。
2. 第16条第2項第3号の支払方法の場合、本サービスの利用契約の期間は、利用契約の締結された日から1ヶ月間とします。
3. 第16条第2項第1号乃至第２号の支払方法の場合、利用者が、利用契約の期間満了日の属する月の末日までに、解約の意思表示が当社に到達しないかぎり、利用契約は同一内容をもって（ただし、期間については期間満了の翌日から１ヶ月間）自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
4. 第16条第2項第3号の支払方法の場合、利用者が、利用契約の期間満了日までに、解約の意思表示が当社に到達しないかぎり、利用契約は同一内容をもって（ただし、期間については期間満了の翌日から１ヶ月間）自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

第9条　利用契約の解約

1. 利用者は、当社所定の方法で当社に通知することにより 本サービスの利用契約を解約することができます。なお、本サービスの利用契約の解約日は、当社に当月末日（当社の営業日でないときは、その直前の営業日）までに到達したときは当月末日とします。

第10条　利用申請の拒絶

1. 当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申請を承諾しないことがあります。
1. 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、利用希望者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
2. 登録事項の内容に虚偽記載があった場合
3. 利用希望者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
4. 利用希望者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
5. その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと認める場合
2. 前項の規定により本サービスの申請を承諾しない場合は、速やかに利用希望者へその旨を通知するものとします。なお、当社は申請を承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。

第11条　登録事項の変更

1. 利用者は、登録事項に変更があった場合、当社所定の方法により速やかに当社に対して届け出るものとします。
2. 当社は、前項の変更の届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより利用者ないし第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものとし、同届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したとみなすことができるものとします。
3. 利用者は、当社が利用者の登録事項、個人情報、その他通信の秘密に関する事項を以下の目的に利用することがあることにつき、予め同意するものとします。
1. 当社が利用者に対し、本サービスの追加若しくは変更のご案内、当社の提供するサービスに関連するキャンペーンや新機能などのご紹介、または緊急連絡の目的で通知をする場合
2. 本サービス提供の際に、利用者が接続を求めるFree Wi-Fiおよび有料Wi-Fi（以下、併せて「対象Wi-Fi」といいます）の接続に必要な認証登録事項を利用者に代わって入力する場合
3. 当社がサービス開発等の目的で本サービスに関する利用動向を調査し、特定個人の識別が不可能な形式に加工した上で、その分析結果を自ら利用し、または第三者に提供する場合
4. 法令の規定に基づき、利用または提供しなければならない場合
5. 利用者から同意を得た場合
4. 当社は、法令上または業務上等のやむをえない理由によって、利用者の登録情報の一部または全部を、利用者の同意を得ずに削除することがあります。

第12条　情報の保存

1. 当社は、利用者に係る一切の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社は本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
2. 当社は、利用者が利用契約を解約した場合でも、その解約の理由にかかわらず、当該利用者の登録事項および利用状況について直ちに削除する義務はないものとします。

第13条　本サービスの利用

1. 利用者は、契約期間中に限り、本約款の目的の範囲内でかつ本約款に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
1. 当社または第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権若しくは肖像権等の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
2. 当社または第三者を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉若しくは信用を毀損する行為
3. 詐欺、業務妨害等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
4. わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する行為
5. 当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバ設備等に不正にアクセスする行為
6. 電子メールや電子掲示板への投稿、その手段を問わず、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的としたコメントを送信する行為（スパムメール、スパム書き込み、スパムコメント等）、他社が嫌悪感を抱くコメントを送信する行為（嫌がらせメール、嫌がらせ書き込み、嫌がらせコメント等）、他社のメール受信やウェブサイトの閲覧を妨害する行為、連鎖的なコメントの転送を依頼する行為（チェーンメール、チェーン書き込み、チェーンコメント）および当該依頼に応じて同様のコメントを転送する行為
7. 無限連鎖講（ねずみ講）を開設し、またはこれに勧誘する行為
8. 第三者の通信に支障を与える方法、または態様において本サービスを利用する行為、若しくはそのおそれのある行為
9. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信、または第三者がこれらの情報を受信可能な状態のまま放置する行為
10. 当社の本サービスの提供を妨害する、または妨害するおそれのある行為
11. 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行為（他の利用者のID・パスワードを不正に使用する行為、偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含みます）
12. 公序良俗に反する行為およびそのおそれのある行為
13. 法令に違反する行為
14. その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為
3. 利用者は、本サービスの利用およびその結果につき一切の責任を負うものとします。万一、利用者による本サービスの利用に関連または起因して、他の利用者または第三者から当社に対して何らかの請求、訴訟その他の紛争が生じた場合、当該利用者は、自らの費用と責任において当該紛争を解決し、当社に経済的負担が生じた場合にはこれを賠償するものとします。
4. 当社は、本サービスにおける利用者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、当該情報の全部または一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条　利用料金と請求期間

1. 有料サービスの利用料金は、第3条第2項に定めるとおりとします。
2. 利用者が当社に支払うべき金額は利用料金の他、当該利用料金支払いに対して課される消費税相当額を加算した額（以下「利用料金」といいます）とします。
3. 物価または当社の施設に係る維持管理運営費の変動により、当社が有料サービスの利用料金を不相当と認めるに至った時は、利用契約の有効期間内でも、利用料金を変更することができるものとします。
4. 当社は、利用者が選択した当社所定の支払方法に応じて、利用料金の請求を行います。
5. 利用者が、支払方法をクレジットカード払いとする場合、利用契約の期間が第8条の規定に関わらず契約締結日の属する月の翌月1日より利用料金が発生し、請求は1ヶ月毎になります。
6. 利用契約を締結したときは、利用開始日が属する月より利用料金が発生いたします。ただし、当社の裁量で無料期間を設ける場合があります。

第15条　支払期限

1. 毎月の利用料金を、当社所定の期日までに支払うものとします。

第16条　支払方法

1. 当社は、利用者が利用契約を締結した時は当月から、利用者が支払方法の変更を申請した時は申請日の翌月から利用者の支払方法を変更するものとします。
2. 利用者は、利用申請時、あるいは利用者が支払方法の変更を申請した時から下記のいずれかの方法により支払うものとします。
1. クレジットカード払い
2. キャリア決済
3. アプリ内課金

第17条　債務の存続

1. 支払期日を経過した後は、督促にかかる実費を加算して請求する場合があります。
2. 当社は、利用者が利用契約の有効期間中に解約した場合であっても、第3条第2項に定める利用料金を利用者に対して請求いたします。
3. 利用契約の解約後も、未払いの請求が残っている場合は、解約の理由にかかわらず、当該未払い債務は存続するものとします。

第18条　ID・パスワードの管理

1. 利用者は本サービスの利用に関して当社が発行したID・パスワードについて、当社の承諾なく第三者に開示してはならず、かつ第三者に推測されないように管理し、設定しなければなりません。
2. 利用者が前項の規定に反し、当社の業務遂行に著しい支障を及ぼすかまたはそのおそれがあると当社が判断した場合、当社は発行したID・パスワードの変更等必要な措置を取る場合があります。
3. ID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、利用者の故意または過失の有無を問わず、当社は一切の責任を負いません。
4. 当社は、前項の規定により必要な措置を取る場合には、あらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急のためやむを得ない場合はこの限りではありません。
5. 利用者のID・パスワードを用いて本サービスの利用が開始された場合、その後ログアウトまでの一連の通信はID・パスワードが付与された利用者自身の正当な権限をもって行われているものとみなし、利用料金が生じる場合には、利用者はその利用に係る利用料金を負担するものとします。
6. 利用者は、ID・パスワードが盗まれ、または第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第19条　設備の維持・管理

1. 利用者が本サービスを利用するために必要となる情報端末（パソコン、スマートフォンを含みます）については、利用者が自ら準備し、利用者の費用と責任において維持するものとし、これを怠ったことによって利用者に発生した不利益について、当社は一切その責を負わず、また利用料金の返還などの義務を負わないものとします。
2. 当社および提携事業者が提供する対象Wi-Fiにおいては、次の各号の理由により通信の伝送速度が低下若しくは変動する状態、符号誤りが発生する状態または本サービスの全部または一部が利用できない状態となることがありますが、これに関して利用者は十分に理解し、了解した上で契約するものであり、当社は一切その責を負わず、また利用料金の返還などの義務を負わないものとします。
1. 回線距離および基地局設備の設備状況
2. 他の通信サービスに係る電気通信回線設備からの信号漏洩による電波障害および電波干渉等
3. 電気製品および特殊医療機器等からの電磁波等の発生による電波障害および電波干渉等
4. 遮蔽物による電波障害
5. 平常利用の範疇にて発生する輻輳状態による通信速度低下
3. 当社は、技術上やむを得ない理由等により、事前の通知なく、無線基地局設備を点検または全部若しくは一部を移設、増設または減設することがあります。

第20条　自己責任の原則

1. 利用者は、本サービスを使用して行なった、自己の行為およびその結果について、責任を負います。
2. 利用者が本サービスを使用して第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社に損害を与える行為を行わないものとします。
3. 当社は、本サービスを使用することにより利用者に発生した損害の全てに対し、本書面に明示的に定める場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、かつ、損害を賠償する義務はないものとします。
4. 利用者は、本約款に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社または提携事業者に損害を与えた場合、当社または提携事業者に対しその損害を賠償しなければなりません。
5. 利用者が、本サービスに関連して他の利用者その他の第三者からクレームを受けまたはそれらの者との間で紛争が生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレームまたは紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その結果を当社に報告するものとします。
6. 利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用者やその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第21条　違反等

1. 当社は、第13条第2項各号または次に掲げる事由に該当する場合には、事前に通知または催告することなく、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止、または利用契約を解約することができます。
1. 有料サービスの利用料金の支払いが遅延した場合
2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 当社あるいは他の利用者、または第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用した、または利用しようとした場合
4. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
5. 支払停止若しくは支払不能、または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
6. 自ら振出し、若しくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
7. 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
8. 租税公課の滞納処分を受けた場合
9. その他、当社が利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
2. 当社は、前項第1号に定める理由により解約した利用者が再度の利用契約を求める場合、当社より遅延損害金を請求できるものとします。
3. 利用者は、第1項の定めにより本サービスを解約された場合、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
4. 当社は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
5. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第22条　クレーム等

1. 利用者が第13条第2項各号に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、当該利用者に対し、次の措置の全部または一部を講ずることができます。
1. 第13条第2項各号に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求
2. 第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求
3. 本サービスを利用してインターネット上に掲載した情報を削除するよう要求
4. 事前に通知することなく、利用者または利用者の関係者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部若しくは一部を第三者が閲覧できない状態に置くこと
5. 本サービスの利用停止
6. 当社が支払いを余儀なくされた金額の請求
2. 前項に基づき本サービスの利用を停止または利用契約を解約する場合、前条の各項の規定を準用します。

第23条　損害賠償

1. 利用者またはその代理人、使用人その他利用者の関係者が本約款に違反する行為をなし、当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。

第24条　秘密保持

1. 利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。

第25条　通信の秘密の保護

1. 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
2. 当社は、刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律第4条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充たされた場合には、当該開示請求の範囲で、それぞれ前項の守秘義務を負わないものとします。
3. 当社は、利用者が第13条第2項各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。

第26条　個人情報等の保護

1. 当社は、利用者の個人情報を当社の定める「プライバシーポリシー」に基づき利用、共同利用、および第三者提供をいたします。
2. 当社は業務を円滑に進めるため、当社の関係会社、取次店、取引先、提携事業者などに対して必要な範囲内で個人情報を提供または管理委託することがあります。この場合、当社は、当社の関係会社、取次店、取引先との間で個人情報の取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を実施します。
3. 当社は次の各号を除き、利用者本人以外の第三者に個人情報を提供しないものとします。なお、通信の秘密に該当する情報については、前条の規定に従って対応するものとします。
1. 利用者本人の同意がある場合
2. 利用者の本サービスの利用に係る債権・債務の特定、支払いおよび回収のため必要な範囲で金融機関に個人情報を開示する場合
3. 裁判官の発付する令状により強制処分として捜査・押収などがなされる場合
4. 法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合、その他法令に基づいて提供する場合

第27条　免責

1. 当社は、この約款で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、利用者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2. 利用者が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
3. 当社は、利用者が対象Wi-Fiに接続するまでの認証情報入力を代行するサービスであり、提携事業者が提供する対象Wi-Fiに起因するサービスの利用不能に関して、一切の責任を負いません。

第28条　保証の否認

1. 当社は、本サービスにつき如何なる保証も行うものではありません。さらに、利用者が当社から直接または間接に本サービスまたは他の利用者に関する情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し本約款において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
2. 利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
3. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、利用不能または変更、利用者のメッセージまたは情報の削除または消失、利用者の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
4. 当社ホームページから他のホームページへのリンクまたは他のホームページから当社ホームページへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ホームページ以外のホームページおよびそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
5. 当社は、無線LAN通信の利用に関し、当社の電気通信設備（当社が別に定める相互接続点（専用回線等接続サービス契約に基づく当社と当社以外の電気通信事業者との間の接続に係る電気通信設備の接続点）に接続する当社保有の電気通信設備）を除き、無線LAN提供事業者の相互接続点（協定事業者が定める相互接続協定に基づく相互接続に係る電気通信設備の接続点または専用回線等接続サービス契約に基づく、無線LAN提供事業者と、無線LAN提供事業者以外の電気通信事業者との間の接続に係る電気通信設備の接続点）等を介し接続している、電気通信設備に係る通信の品質を保証することはできません。
6. 当社は、インターネットおよびコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準およびネットワーク自体の高度な複雑さにより、現在の一般的技術水準をもっては本サービスに瑕疵のないことを保証することはできません。
7. 当社は、本約款等の他の条項にかかわらず、天災、事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益および間接損害については、一切の賠償責任を負わないものとします。
8. 当社は、本約款の変更により利用者が有する設備の改造または変更等を要することとなった場合であっても、その費用を負担しないものとします。
9. 当社は、前条および本約款に明示的に定める場合の他、利用者に対して一切の損害賠償責任および利用料金の減額・返還の義務を負わないものとします。

第29条　権利帰属

1. 当社ホームページ、本アプリおよび本サービスに関する所有権および知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本約款に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ホームページ、本アプリまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。利用者は、いかなる理由によっても当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません）をしないものとします。

第30条　完全合意

1. 本約款は、本約款に含まれる事項に関する当社と利用者との完全な合意を構成し、口頭または書面を問わず、本約款に含まれる事項に関する当社と利用者との事前の合意、表明および了解に優先します。

第31条　損害賠償の制限

1. 当社の責に帰すべき事由により、利用者が有料サービスの全部を利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上その状態が継続した場合に限り、1ヶ月の利用料金の 30分の1に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。ただし、当社が支払うべき損害額が1万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって損害の賠償に代えさせていただきます。
2. 電気通信事業者等の提供する電気通信役務に起因して利用者が利用不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者等から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。

第32条　分離可能性

1. 本約款のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本約款の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社および利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項または部分の趣旨並びに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第33条　事業の譲渡

1. 当社が本サービスの事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本約款に基づく権利および義務並びに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本条において予め同意したものとします。

第34条　存続規定

1. 次の各号に記載する規定は、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
1. 第7条（利用契約の譲渡等）
2. 第12条（情報の保存）
3. 第13条（本サービスの利用）第4項
4. 第16条（支払方法）
5. 第17条（債務の存続）
6. 第18条（ID・パスワードの管理）第3項
7. 第21条（違反等）第3項、第5項
8. 第26条（個人情報等の保護）
9. 第28条（保証の否認）
10. 第29条（権利帰属）

第35条　消費者契約法に基づく修正

1. 当社と利用者との利用契約が消費者契約法第2条第3項に定める消費者契約に該当する場合、本約款のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとし、当社はかかる規定に定める利用者に発生した損害が当社の債務不履行若しくは不法行為または瑕疵担保責任に基づく場合には、損害の事由が生じた時点から過去に遡って1年の期間に利用者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限として、損害賠償責任を負うものとします。

第36条　協議解決

1. 当社および利用者は、本約款に定めのない事項または本約款の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第37条　準拠法および管轄裁判所

1. 本約款および利用契約は、日本の法律に従って作成したものと見なされ、また、日本の法律に従って解釈されるものとします。
2. 本約款に基づく利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を管轄裁判所とします。

第1条　約款の適用

1. 株式会社エコネクト（以下「当社」といいます）は、エコネクト VPN サービス利用規約（以下「本約款」といいます）に基づき契約（以下、その契約を「利用契約」、当社と利用契約を締結した者を「利用者」といいます）を締結の上、エコネクト VPN プラン（以下「本サービス」といいます）を当社が提供・運営するソフトウェアおよびアプリケーション（以下「本アプリ」といいます）を通じて提供します。
2. 本約款は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社の間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。
3. 当社が当社ホームページ（そのドメインが「econnect.jp」である当社が運営するホームページをいい、理由の如何を問わずドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のホームページを含みます）上および本アプリ上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本約款の一部を構成するものとします。

第2条　約款の変更

1. 当社は、本約款、当社ホームページ、および本アプリに掲載する本サービスに関するルール、諸規定、または本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
2. 当社は、本約款または本サービスの内容を変更した場合には、利用者に当該変更内容を当社所定の方法にて通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、利用者は本約款または本サービスの内容の変更に同意したものとみなします。

第3条　サービス内容

1. 本サービスのサービス内容は第 6 条に定めるノートン規約第 1 条の通りとし、利用料金は、申込方法に応じて以下各号のとおりとします。
【利用料金】
1. WEB からのお申し込み:月額 356 円（税込）
2. アプリ（App Store,Google Store）からのお申し込み:月額 360 円（税込）
   ＜内訳：①で定める月額 356 円（税込）に Store 手数料が加算された金額となります。＞

第4条　サービス内容の変更

1. 当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を永久的に廃止または一時的に停止することができるものとします。
1. 当社の電気通信設備の保守または工事等のためやむを得ない場合
2. 電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、またはその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
3. 電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合
4. その他当社が廃止または停止を必要と判断した場合
2. 当社は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
3. 当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。
4. 当社は、やむなき事情がある場合、本サービスの一部または全部を停止または廃止することができるものとします。この場合、停止または廃止する1ヶ月前までに通知を行うものとします。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

第5条　当社からの通知

1. 当社から利用者に対する通知は、本約款に特に定めない限り、当社ホームページ上または本アプリ上に通知すべき内容を掲示すること、もしくは利用者が指定するメールアドレスへ電子メールにて通知することにより行います。
2. 当社が利用者に対して前項記載の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条　利用契約の締結

1. 本サービスの利用申請は、本約款および別紙にて定める Symantec Asia Pacific PTE LTD（以下「シマンテック社」といいます）が定める「利用規約ノートン WIFI プライバシー」 （以下「ノートン規約」といいます）を遵守すること、並びに当社が定める「プライバシーポリシー」に同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます）を当社の定める方法で当社に提供することにより、行うことができます。
2. 利用申請は、必ず本サービスを利用する個人または法人自身が行わなければならず、原則として代理人による申請は認められません。
3. 利用契約の締結日は、当社または当社が指定する者が、本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）の利用申請を受理した日とします。

第7条　利用契約の譲渡等

1. 利用者は、当社による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本約款に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第8条　利用契約の期間および更新

1. 第16条第2項第1号乃至第２号の支払方法の場合、本サービスの利用契約の期間は、利用契約の締結された日を始期とし、契約締結日の属する月の末日までとします。
2. 第16条第2項第3号の支払方法の場合、本サービスの利用契約の期間は、利用契約の締結された日から1ヶ月間とします。
3. 第16条第2項第1号乃至第２号の支払方法の場合、利用者が、利用契約の期間満了日の属する月の末日までに、解約の意思表示が当社に到達しないかぎり、利用契約は同一内容をもって（ただし、期間については期間満了の翌日から１ヶ月間）自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
4. 第 16 条第 2 項第 3 号の支払方法の場合、利用者が、利用契約の期間満了日までに、ストア内で定期購読を解除しないかぎり、利用契約は同一内容をもって（ただし、期間については期間満了の翌日から１ヶ月間）自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

第9条　利用契約の解約

1. 利用者は、当社所定の方法で当社に通知することにより 本サービスの利用契約を解約することができます。なお、本サービスの利用契約の解約日は、当社に当月末日（当社の営業日でないときは、その直前の営業日）までに到達したときは当月末日とします。

第10条　利用申請の拒絶

1. 当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申請を承諾しないことがあります。
1. 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、利用希望者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
2. 登録事項の内容に虚偽記載があった場合
3. 利用希望者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
4. 利用希望者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
5. その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと認める場合
2. 前項の規定により本サービスの申請を承諾しない場合は、速やかに利用希望者へその旨を通知するものとします。なお、当社は申請を承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。

第11条　登録事項の変更

1. 利用者は、登録事項に変更があった場合、当社所定の方法により速やかに当社に対して届け出るものとします。
2. 当社は、前項の変更の届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより利用者ないし第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものとし、同届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したとみなすことができるものとします。
3. 利用者は、当社が利用者の登録事項、個人情報、その他通信の秘密に関する事項を以下の目的に利用することがあることにつき、予め同意するものとします。
1. 当社が利用者に対し、本サービスの追加若しくは変更のご案内、当社の提供するサービスに関連するキャンペーンや新機能などのご紹介、または緊急連絡の目的で通知をする場合
2. 当社がサービス開発等の目的で本サービスに関する利用動向を調査し、特定個人の識別が不可能な形式に加工した上で、その分析結果を自ら利用し、または第三者に提供する場合
3. 法令の規定に基づき、利用または提供しなければならない場合
4. 利用者から同意を得た場合
4. 当社は、法令上または業務上等のやむをえない理由によって、利用者の登録情報の一部または全部を、利用者の同意を得ずに削除することがあります。

第12条　情報の保存

1. 当社は、利用者に係る一切の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社は本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
2. 当社は、利用者が利用契約を解約した場合でも、その解約の理由にかかわらず、当該利用者の登録事項および利用状況について直ちに削除する義務はないものとします。

第13条　本サービスの利用

1. 利用者は、契約期間中に限り、本約款の目的の範囲内でかつ本約款に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
1. 当社または第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権若しくは肖像権等の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
2. 当社または第三者を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉若しくは信用を毀損する行為
3. 詐欺、業務妨害等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
4. わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する行為
5. 当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバ設備等に不正にアクセスする行為
6. 電子メールや電子掲示板への投稿、その手段を問わず、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的としたコメントを送信する行為（スパムメール、スパム書き込み、スパムコメント等）、他社が嫌悪感を抱くコメントを送信する行為（嫌がらせメール、嫌がらせ書き込み、嫌がらせコメント等）、他社のメール受信やウェブサイトの閲覧を妨害する行為、連鎖的なコメントの転送を依頼する行為（チェーンメール、チェーン書き込み、チェーンコメント）および当該依頼に応じて同様のコメントを転送する行為
7. 無限連鎖講（ねずみ講）を開設し、またはこれに勧誘する行為
8. 第三者の通信に支障を与える方法、または態様において本サービスを利用する行為、若しくはそのおそれのある行為
9. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信、または第三者がこれらの情報を受信可能な状態のまま放置する行為
10. 当社の本サービスの提供を妨害する、または妨害するおそれのある行為
11. 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行為（他の利用者のID・パスワードを不正に使用する行為、偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含みます）
12. 公序良俗に反する行為およびそのおそれのある行為
13. 法令に違反する行為
14. その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為
3. 利用者は、本サービスの利用およびその結果につき一切の責任を負うものとします。万一、利用者による本サービスの利用に関連または起因して、他の利用者または第三者から当社に対して何らかの請求、訴訟その他の紛争が生じた場合、当該利用者は、自らの費用と責任において当該紛争を解決し、当社に経済的負担が生じた場合にはこれを賠償するものとします。
4. 当社は、本サービスにおける利用者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、当該情報の全部または一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条　利用料金と請求期間

1. 本サービスの利用料金は、第 3 条に定めるとおりとします。
2. 利用者が当社に支払うべき金額は利用料金の他、当該利用料金支払いに対して課される消費税相当額を加算した額（以下「利用料金」といいます）とします。なお、利用期間が 1 ヵ月に満たない場合であっても、利用料金は暦日数での日割計算は行わないものとします。
3. 物価または当社の施設に係る維持管理運営費の変動により、当社が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至った時は、利用契約の有効期間内でも、利用料金を変更することができるものとします。
4. 当社は、利用者が選択した当社所定の支払方法に応じて、利用料金の請求を行います。
5. 利用契約を締結したときは、利用開始日が属する月より利用料金が発生いたします。ただし、当社の裁量で無料期間を設ける場合があります。

第15条　支払期限

1. 毎月の利用料金を、当社所定の期日までに支払うものとします。

第16条　支払方法

1. 当社は、利用者が利用契約を締結した時は当月から、利用者が支払方法の変更を申請した時は申請日の翌月から利用者の支払方法を変更するものとします。
2. 利用者は、利用申請時、あるいは利用者が支払方法の変更を申請した時から下記のいずれかの方法により支払うものとします。
1. クレジットカード払い
2. キャリア決済
3. アプリ内課金

第17条　債務の存続

1. 支払期日を経過した後は、督促にかかる実費を加算して請求する場合があります。
2. 当社は、利用者が利用契約の有効期間中に解約した場合であっても、第3条第2項に定める利用料金を利用者に対して請求いたします。
3. 利用契約の解約後も、未払いの請求が残っている場合は、解約の理由にかかわらず、当該未払い債務は存続するものとします。

第18条　設備の維持・管理

1. 利用者が本サービスを利用するために必要となるスマートフォン端末については、利用者が自ら準備し、利用者の費用と責任において維持するものとし、これを怠ったことによって利用者に発生した不利益について、当社は一切その責を負わず、また利用料金の返還などの義務を負わないものとします。

第19条　自己責任の原則

1. 利用者は、本サービスを使用して行なった、自己の行為およびその結果について、責任を負います。
2. 利用者が本サービスを使用して第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社に損害を与える行為を行わないものとします。
3. 当社は、本サービスを使用することにより利用者に発生した損害の全てに対し、本書面に明示的に定める場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、かつ、損害を賠償する義務はないものとします。
4. 利用者は、本約款に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社または提携事業者に損害を与えた場合、当社または提携事業者に対しその損害を賠償しなければなりません。
5. 利用者が、本サービスに関連して他の利用者その他の第三者からクレームを受けまたはそれらの者との間で紛争が生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレームまたは紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その結果を当社に報告するものとします。
6. 利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用者やその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第20条　違反等

1. 当社は、第13条第2項各号または次に掲げる事由に該当する場合には、事前に通知または催告することなく、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止、または利用契約を解約することができます。
1. 利用料金の支払いが遅延した場合
2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 当社あるいは他の利用者、または第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用した、または利用しようとした場合
4. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
5. 支払停止若しくは支払不能、または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
6. 自ら振出し、若しくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
7. 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
8. 租税公課の滞納処分を受けた場合
9. その他、当社が利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
2. 当社は、前項第1号に定める理由により解約した利用者が再度の利用契約を求める場合、当社より遅延損害金を請求できるものとします。
3. 利用者は、第1項の定めにより本サービスを解約された場合、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
4. 当社は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
5. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第21条　クレーム等

1. 利用者が第13条第2項各号に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、当該利用者に対し、次の措置の全部または一部を講ずることができます。
1. 第13条第2項各号に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求
2. 第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求
3. 本サービスを利用してインターネット上に掲載した情報を削除するよう要求
4. 事前に通知することなく、利用者または利用者の関係者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部若しくは一部を第三者が閲覧できない状態に置くこと
5. 本サービスの利用停止
6. 当社が支払いを余儀なくされた金額の請求
2. 前項に基づき本サービスの利用を停止または利用契約を解約する場合、前条の各項の規定を準用します。

第22条　損害賠償

1. 利用者またはその代理人、使用人その他利用者の関係者が本約款に違反する行為をなし、当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。

第23条　秘密保持

1. 利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。

第24条　通信の秘密の保護

1. 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
2. 当社は、刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律第4条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充たされた場合には、当該開示請求の範囲で、それぞれ前項の守秘義務を負わないものとします。
3. 当社は、利用者が第13条第2項各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。

第25条　個人情報等の保護

1. 当社は、利用者の個人情報を当社の定める「プライバシーポリシー」に基づき利用、共同利用、および第三者への提供をいたします。
2. 当社は業務を円滑に進めるため、当社の関係会社、取次店、取引先、提携事業者などに対して必要な範囲内で個人情報を提供または管理委託することがあります。この場合、当社は、当社の関係会社、取次店、取引先との間で個人情報の取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を実施します。
3. 当社は次の各号を除き、利用者本人以外の第三者に個人情報を提供しないものとします。なお、通信の秘密に該当する情報については、前条の規定に従って対応するものとします。
1. 利用者本人の同意がある場合
2. 利用者の本サービスの利用に係る債権・債務の特定、支払いおよび回収のため必要な範囲で金融機関に個人情報を開示する場合
3. 裁判官の発付する令状により強制処分として捜査・押収などがなされる場合
4. 法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合、その他法令に基づいて提供する場合

第26条　免責

1. 当社は、本約款およびノートン規約で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、利用者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2. 利用者が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

第27条　保証の否認

1. 当社は、本サービスにつき如何なる保証も行うものではありません。さらに、利用者が当社から直接または間接に本サービスまたは他の利用者に関する情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し本約款およびノートン規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
2. 利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
3. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、利用不能または変更、利用者のメッセージまたは情報の削除または消失、利用者の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
4. 当社ホームページから他のホームページへのリンクまたは他のホームページから当社ホームページへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ホームページ以外のホームページおよびそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
5. 当社は、インターネットおよびコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準およびネットワーク自体の高度な複雑さにより、現在の一般的技術水準をもっては本サービスに瑕疵のないことを保証することはできません。
6. 当社は、本約款およびノートン規約の他の条項にかかわらず、天災、事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益および間接損害については、一切の賠償責任を負わないものとします。
7. 当社は、本約款の変更により利用者が有する設備の改造または変更等を要することとなった場合であっても、その費用を負担しないものとします。
8. 当社は、前条を含む本約款およびノートン規約に明示的に定める場合の他、利用者に対して一切の損害賠償責任および利用料金の減額・返還の義務を負わないものとします。

第28条　権利帰属

1. 当社ホームページ、本アプリおよび本サービスに関する所有権および知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本約款に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ホームページ、本アプリまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。利用者は、いかなる理由によっても当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません）をしないものとします。

第29条　完全合意

1. 本約款は、本約款に含まれる事項に関する当社と利用者との完全な合意を構成し、口頭または書面を問わず、本約款に含まれる事項に関する当社と利用者との事前の合意、表明および了解に優先します。

第30条　損害賠償の制限

1. 当社の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスの全部を利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上その状態が継続した場合に限り、1ヶ月の利用料金の 30分の1に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。ただし、当社が支払うべき損害額が1万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって損害の賠償に代えさせていただきます。
2. 電気通信事業者等の提供する電気通信役務に起因して利用者が利用不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者等から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。

第31条　分離可能性

1. 本約款のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本約款の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社および利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項または部分の趣旨並びに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第32条　事業の譲渡

1. 当社が本サービスの事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本約款に基づく権利および義務並びに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本条において予め同意したものとします。

第33条　存続規定

1. 次の各号に記載する規定は、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
1. 第7条（利用契約の譲渡等）
2. 第12条（情報の保存）
3. 第13条（本サービスの利用）第4項
4. 第16条（支払方法）
5. 第17条（債務の存続）
6. 第20条（違反等）第3項、第5項
7. 第25条（個人情報等の保護）
8. 第27条（保証の否認）
9. 第28条（権利帰属）

第34条　消費者契約法に基づく修正

1. 当社と利用者との利用契約が消費者契約法第2条第3項に定める消費者契約に該当する場合、本約款のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとし、当社はかかる規定に定める利用者に発生した損害が当社の債務不履行若しくは不法行為または瑕疵担保責任に基づく場合には、損害の事由が生じた時点から過去に遡って1年の期間に利用者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限として、損害賠償責任を負うものとします。

第35条　（ノートン規約との関係）

1. ノートン規約に定めのない事項に関しては、本約款の定めに従うものとし、ノートン規約において本約款と異なる定めのある事項に関しては、本約款の定めに従うものとする。

第36条　協議解決

1. 当社および利用者は、本約款に定めのない事項または本約款の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第37条　準拠法および管轄裁判所

1. 本約款および利用契約は、日本の法律に従って作成したものと見なされ、また、日本の法律に従って解釈されるものとします。
2. 本約款に基づく利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を管轄裁判所とします。

重要: ノートン WiFi プライバシーソフトウェアおよびサービス（「本サービス」と総称）を使う前に、本利用規約（本規約）を注意深くお読みください。お客様の所在地が米国である場合はSymantec Corporation、お客様の所在地がアジア環太平洋諸国または日本である場合はSymantec Asia Pacific PTE LTD、または、お客様の所在地が欧州、中東またはアフリカの場合は Symantec Limited（以下合わせて「シマンテック」）は、本規約のすべての条項に同意した場合のみ、本サービスを利用する個人または法人（以下「お客様」）に対して本ソフトウェアの使用を許諾します。本規約の条項は、シマンテックが提供するソフトウェアまたはサービスの更新版、およびサポートサービスにも適用されます。ただし、かかるソフトウェアまたはサービスに他の条項が規定されていない場合に限ります。他の条項が規定されている場合は、その条項が適用されます。本サービスを利用される前に、本規約の条項を注意深くお読みください。本規約は、お客様とシマンテックとの間を法律的に拘束する契約です。条項に同意することを示す欄にチェックマークを入れる、［同意します］または［はい］ボタンをクリックする、本サービスを利用する、または本ソフトウェアをインストールすることによって、お客様が本規約の条項に同意したものとみなします。お客様がこれらの条項に同意されない場合は、［キャンセル］、［いいえ］または［ウィンドウを閉じる］ボタンをクリックし、本サービスを利用したり、本ソフトウェアをインストールしたりしないでください。現在のサービス期間に対してお客様が支払った代金の払い戻しを受ける方法については、(A) 年間契約のご購入日から 60 日以内であればいつでも、または (B) 契約期間が 1 年未満の場合は、現在有効なサービス期間内（月間契約のご購入日から 30 日以内）であればいつでも（ただしご購入日から 30 日を超えないこと）、ご購入先または本規約の第 18 条に詳細が記載されたシマンテック社のカスタマーサービスにご連絡ください（払い戻される代金は、一部の州や国を除いて送料、手数料および税金を除いた金額になります）。

第1条（サービスの内容）

1. 本サービスはインターネットで制御され、仮想プライベート接続を構築できるシマンテックのサービス（またはシマンテックのサードパーティ契約会社に属するサービス）を操作する、お客様のコンピュータ、モバイルまたはモバイルコンピューティングデバイス（それぞれ「デバイス」）にインストールされたクライアントソフトウェア（「本ソフトウェア」）を含むことがあります。お客様のデバイス上のクライアントソフトウェアは、インターネット上に展開された、シマンテックおよび他のサービスプロバイダにより管理サービスとして運用される、サーバーネットワークインフラストラクチャに接続します。
2. 本規約で提供されるサービスのすべてまたは一部は、ネットワークインフラストラクチャを含めて（ただしこれらに限定されない）、サードパーティプロバイダによって提供されることがあります。

第2条（サービス期間）

1. サービス期間中、お客様は、本ソフトウェアを使用し、本サービスにアクセスする権利があります。「サービス期間」は、(i) お客様がオンラインストアで本サービスの有効期間を購入された場合は購入日、(ii) 他の手段で本サービスを入手された場合（たとえば、本サービスに対するアクセス権がデバイスにプレインストールされていたか、または本サービスの無償版または評価版をアクティブ化している場合）は本サービスをアクティブ化した日に開始され、本ソフトウェアまたは本サービスを入手した認定ディストリビュータまたは販売代理店から提供されたサービスに関する資料または適用可能な取引資料に規定された期間、継続します。

第3条（ライセンス）

1. (a) シマンテックは、本規約の条項にのみ従って、本サービス、およびシマンテックが提供する関連性のあるあらゆるクライアントソフトウェアにアクセスする、およびこれらを使用するための非独占かつ移行不能のライセンスをお客様に供与します。お客様は本サービスの資料または本サービスを入手した認定ディストリビュータまたは販売代理店から提供された適用可能な取引資料に従って、デバイス上で本サービスおよび本ソフトウェアを使用できます。
2. (a) クライアントソフトウェアおよび本サービスへのアクセスは、ライセンス対象ですが、販売対象ではありません。シマンテックおよびそのサードパーティライセンサーは、本ソフトウェアおよび本サービスに含まれるすべての知的財産権を含み、これに制限されない、本ソフトウェアおよび本サービスにおけるすべての権利、権原、および権益を有するものとします。さらに、すべての商標、サービスマーク、および商品名を含む、本ソフトウェアおよび本サービスに付属しているすべての資料は、シマンテックおよびそのサードパーティライセンサーの財産です。明示的か、黙示的かを問わず、本規約に規定されている以外の本ソフトウェアおよび本サービスに関する権利をお客様が取得することはありません。
3. (c) 適用法によって許容される範囲で、お客様は、以下を実行したり、他の人または法人に対して以下を許可したりしてはいけません。
   1. 本サービスのいずれかの部分を、再使用許諾、再配布、またはリースすること。
   2. 本ソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、改変、翻案、その他本ソフトウェアのソースコードの解明を試みること、または、本ソフトウェアまたは本サービスの二次的著作物を作成すること。
   3. 本ソフトウェアまたは本サービスの一部を商業目的のために再生成、複製、コピー、販売、取引、再販または利用すること、または、本ソフトウェアまたは本サービスを使用またはアクセスすること。
   4. 本ソフトウェアまたは本サービスの使用中にお客様がアクセスまたは受領する著作権を有するいずれかのコンテンツの複製、再生成、キャプチャ、保存、再送信、配布、またはCD（あるいは他のいずれかの形式）への書き込みを行うこと。著作権のある資料をこのような禁止されている用途に使用した場合は、すべてのリスクおよび責任はその使用者が負います。

第4条（ノートン アカウント）

1. (a) 本ソフトウェアおよび本サービスのアクセスと利用には、最新のシマンテックのノートン アカウント（「ノートン アカウント」）が必要となる場合があります。ノートン アカウントをお持ちでない場合、本ソフトウェアおよび本サービスを利用するには、ノートン アカウントを作成するための該当する登録プロセスを完了する必要があります。本ソフトウェアおよび本サービスの使用権をサービスプロバイダから購入し、本ソフトウェアおよび本サービスへのアクセスおよびそれらの使用に別のユーザーアカウント（「SP ユーザーアカウント」）を使用する必要がある場合、ノートン アカウントは必要でない場合があります。 本ソフトウェアおよび本サービスにアクセスして使用する際にノートン アカウントまたは SP ユーザーアカウントのいずれが必要かを確認するには、適用可能なサービスプロバイダとの取引資料をご参照ください。シマンテックは、お客様のノートン アカウントまたは SP ユーザーアカウントのパスワードの機密性を維持する責任を負いません。さらに、お客様が本規約に従って本ソフトウェアおよび本サービスのすべての権利を譲渡する場合は、ノートン アカウントから譲渡された本ソフトウェアおよび本サービスのライセンスキーにアクセスしたり、そのライセンスキーを管理したりすることについても放棄する必要があります。シマンテック社のカスタマーサービスに問い合わせるか、以下で規定されたシマンテック社のサポートページにアクセスしてください。
2. (b) 以下に定義するサービス期間中に最新の登録情報を保持するため、お客様はシマンテックに対して正確で真実の登録情報を提供することに同意するものとします。これには、お客様の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスが含まれますが、これに制限されません。

第5条（許可される用途）

1. (a) お客様は、お客様が提供するすべてのノートン アカウント情報の機密性を維持および保護する責任を負います。またお客様は、当該ノートン アカウントの下で発生したすべての活動について全責任を負います（シマンテックが実施した、または明示的に許可した活動を除く）。
2. (b) お客様は、本サービスに関連するお客様の行為について単独で責任を負うものとします。お客様は、お客様が従うデジタルミレニアム著作権法および他の同様な法律を施行するため、および/または起こりうる違反を防止するために、シマンテックに従い、協力することに特に合意します。当該法律には、欧州連合内で、情報社会における著作権および関連する権利について特定の面で協調することを定めた、2001 年 5 月 22 日に欧州議会および欧州理事会で制定された指令 2001/29/EC の国内実施に関する法律などがあります。英国では、これらは Copyright,Designs and Patents Act 1988 に含まれています。
3. またご利用者は、以下の態様で本サービスを利用しないことに同意するものとします。
   1. 適用される法令に違反する場合、または適用される法令の違反を助長するため。
   2. 卑猥、猥褻、ポルノ的、または不快なコンテンツをアップロード、投稿、伝送するため。
   3. 詐欺または欺瞞的な方法を用いる場合。
   4. 権利を有していないコンテンツ、またはいずれかの当事者の知的財産権を侵害するコンテンツをアップロード、投稿、または伝送するため。
   5. すべてのプライバシー、知的財産、機密性、または契約上の、あるいはその他の権利を侵害または違反しない方法を用いる場合。
   6. 許可されている用途、またはお客様がコンピュータシステム、ネットワーク、またはWeb サイトを使用する場合に適用される可能性のあるその他のポリシーまたは条項に違反または抵触する方法を用いる場合。
   7. 名誉棄損、暴言、嫌がらせ、ストーカー行為、脅迫、第三者の法的権利の侵害、または第三者のプライバシー権の侵害に該当する行為のため。
   8. ウイルス、またはトロイの木馬、ワーム、時限爆弾などのファイルなどの他の有害なコンピュータコードまたはファイルを含むコンテンツをアップロード、投稿、または伝送するため。
   9. 迷惑な、または不正な広告、プロモーション資料、「迷惑メール」、「スパム」、「チェーンレター」、「マルチ商法」、またはその他の形式の勧誘をアップロード、投稿、または伝送するため。
   10. 本サービス、本サービスの他のユーザーのアカウント、本サービスに接続されているコンピュータシステムもしくはネットワークに対する不正アクセスを試みるため、または本サービスもしくは本サービスに接続されているサーバーやネットワークの妨害または中断を試みるため。
   11. 本ソフトウェアまたは本サービス上の著作権またはその他の財産権表示を削除するため。
   12. 本サービスまたは本ソフトウェアを商業目的に使用するため。本ソフトウェアおよび本サービスは個人的な、商業以外の用途に限って利用することができます。
   13. 18 歳未満のお客様が本ソフトウェアまたは本サービスを使用するため。
   14. 本ソフトウェアまたは本サービスのセキュリティ関連機能、本ソフトウェアの利用もしくは複製を防止もしくは制限する機能、または本サービスの利用制限を強制する機能を削除、迂回、無効化、破損、妨害するため。
   15. 本サービス、本ソフトウェア、またはその一部のリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブリ、またはソースコードの解読を行うため。ただし、この制限にかかわらず、当該行為が適用法によって明示的に認められている場合には、認められている範囲を除きます。
   16. 本ソフトウェア、本サービス、またはその一部の修正、改造、翻訳、または二次著作物の作成を行うため。ただし、上記の制限が適用法によって明示的に禁止されている場合には、禁止されている範囲を除きます。または、シマンテックの取り組みおよび本規約に記載されている条項にかかわらず、お客様が本サービスを使用しているときに不快な、猥褻な、または不適切なコンテンツが表示されることがあるため、かかるコンテンツが表示されることについてお客様は自己責任でご利用ください。

第6条（サービスの変更、利用規約の変更）

1. シマンテックが、お客様のサービス期間中、その裁量により本ソフトウェアや本サービスへの新機能を利用できるようにした場合に、お客様はその機能を受け取る権利があります。シマンテックは、製品やサービスの使いやすさや性能を向上するため絶えず努力しています。本ソフトウェアおよび本サービスを最適に利用できるようにするために、シマンテックはその裁量により、保守活動を目的として、お客様への通知の有無に関係なくいつでも、(i) 本ソフトウェアおよび本サービスの機能を追加、修正、または削除する、あるいは (ii) 本ソフトウェアおよび本サービスの使用を一時的に制限したり、その可用性を制限したりすることができます。シマンテックは本規約の条項を更新することもできます。シマンテックでは、お客様が本規約の条項を定期的に確認して、更新されているかどうかを確認することをお勧めします。本サービスを継続的に利用する場合は、本規約の更新済みの条項に合意したものとみなされます。

第7条（終了および停止）

1. (a) 本サービスを使用する権利は、サービス期間の終了とともに終了します。また、お客様が違反した場合、またはお客様が本規約の条項に違反したとシマンテックが信じる合理的な理由がある場合、もしくはお客様が本サービスを使用したことでシマンテックが法的責任を問われる場合や、第三者の本サービスの使用が妨害される場合、シマンテックはその裁量により、お客様への通知の有無にかかわらず、いつでもお客様の本サービスの使用を即座に停止または終了することができます（この場合払い戻しは行われません）。

第8条（返金保証）

1. お客様が本ソフトウェアおよび本サービスのオリジナルのライセンシーであり、かつ何らかの理由により本ソフトウェアに完全に満足されない場合、本ソフトウェアおよび本サービスの使用を停止してください。また、年間契約のご購入日から 60 日以内、または月間契約のご購入日から 30 日以内に、(i) お客様が本ソフトウェアおよび本サービスを購入した認定販売代理店、(ii) 本ソフトウェアおよび本サービスをデバイスにバンドルされた製品の一部として取得された場合、デバイスにプリロードされた本ソフトウェアおよび本サービスを含むデバイスを購入した認定販売代理店、または (iii) 本規約の第 18 条に規定するシマンテック社のカスタマーサービス宛てにご連絡いただき、現在のサービス期間に対してお客様が支払った代金の払い戻し方法についてご相談ください。払い戻しされる代金は、一部の州や国を除いて送料、手数料および税金を差し引いた金額になります（「払い戻し」）。
2. 疑義を避けるために付言すると、お客様が本ソフトウェアおよびサービスをサービスプロバイダから購入した場合、払い戻しの対象になりません。また、以前に購入しかつ払い戻しを受けたノートン製品と同一の製品を再購入した場合も、払い戻しの対象になりません。

第9条（データ収集、データ保護の規制）

1. 本サービスをお客様が使用することに関連し、シマンテックは特定の情報（以下「収集データ」という）を収集、保持、開示、使用することがあります。収集データには、お客様、お客様のデバイスもしくはシステム、またはお客様のサービス使用に関する個人情報を含みますがこれに限定されません。シマンテックは、統計分析集計データの確認などを通して、このような収集データを使用して、本サービスを有効化、最適化、提供したり、お客様に保守/サポートを提供したり（その際、第三者が関与する場合があります）、シマンテックの製品およびサービスを全般的に改善したりします。本サービスのインストールおよび/または使用により、お客様は本条項で説明した収集データをシマンテックが収集することに同意したものとみなされます。シマンテックがお客様またはお客様のデバイスから収集、維持、開示、使用する情報について詳しくは、シマンテックのプライバシー通知（http://www.symantec.com/about/profile/privacypolicy/）を参照してください。本サービスの使用は、地域によりデータ保護に関する法律または規制の対象となることがあることに留意してください。お客様には、そのような法律または規制に確実に従って本サービスを使用する責任があります。

第10条（著作権）

1. シマンテックは他者の知的財産権を尊重し、他者も同様に尊重することを期待しています。申し立てられた侵害通知に対応することは、シマンテックのポリシーです。この対応には、適切な状況下で、シマンテックの裁量により、侵害活動の対象であると主張された資料をユーザーが伝送および/または保管する機能を無効化すること、および/または当該ユーザーがアプリケーションを使用する機能を終了することが含まれる場合があります。
2. シマンテックは 1998 年に制定されたデジタルミレニアム著作権法（「DMCA」）に従い（本文はアメリカ合衆国著作権局の Web サイト http://www.copyright.gov/legislation/dmca.pdf に掲載）、下記のサンプル通知で識別されているシマンテックの指定著作権エージェントに報告される、シマンテックの Web サイト（「サイト」）で確定されている著作権侵害請求に迅速に対応します。
3. このような対策を行う場合、シマンテックはコンテンツを保管および/または伝送したユーザーに誠実な方法で連絡を取り、ユーザーが DMCA の第 512 条(g)(2) および (3) に従って反論通知を作成できるようにします。シマンテックが対応する、申し立てられたすべての侵害通知を文書化することは、シマンテックのポリシーです。
4. お客様が著作権者である場合、またはその権限を持つエージェントである場合、もしくは著作権に従う排他的な権利に基づいて行使する権利を有している場合に、シマンテックのアプリケーションの使用がお客様の著作権を侵害することになると確信できるときは、DMCA 侵害申し立て通知を提出し、シマンテックの指定著作権エージェントに送付することができます（下記の問い合わせ先を参照）。下記に示す通知を受領した場合、シマンテックはその裁量により、シマンテックのサイト上の問題のある資料を削除するか、アクセスを無効にするなど、適切と思われるあらゆる対応を行います。
5. DMCA 侵害申し立て通知をシマンテックの著作権エージェントに提出するには、以下で指定された項目を規定する書面による通知（郵便物や電子メール）を提供する必要があります。製品または活動がお客様の著作権を侵害しているという重大な誤認があった場合、お客様は損害（費用や弁護士料を含む）について責任を負う可能性があることに留意してください。したがって、オンライで利用可能な資料がお客様の著作権を侵害しているかどうか確信を持てない場合は、最初に弁護士に相談することをお勧めします。お客様の申請を迅速に処理できるようにするために、次のフォーマットをご利用ください。
   1. お客様が侵害されていると信じる著作物について詳細に識別します。この通知で複数の著作物が対象となっている場合は、侵害されているとお客様が主張する著作物の代表的なリストを提出することができます。
   2. (i) お客様が侵害している（または侵害活動の対象となっている）と主張していて、削除またはアクセスの無効化が必要な資料を識別し、その資料を特定するために必要な合理的な量の情報（このような資料が掲載されているサイトにリンクが表示されている場合は、少なくともこのリンクの URL など）を提供します。また、(ii) お客様が侵害していると主張していて、削除またはアクセスの無効化が必要な資料または活動に対する参照やリンクを識別し、この参照やリンクを特定するために必要な合理的な量の情報（このような参照やリンクが掲載されているサイトにリンクが表示されている場合は、少なくともこのリンクの URL など）を提供します。お客様は侵害している資料の項目をそれぞれ個別に識別する必要があります。
   3. シマンテックがお客様に連絡するために必要な合理的な量の情報（電子メールアドレス、電話番号、および郵送先住所）を提供します。
   4. 通知の本文に次の両方の文を含めます（これらの文が正しい場合）。
      1. 「私は、争点となっている、著作権を有する資料または当該資料に対する参照またはリンクの使用が、著作権者、そのエージェント、または法律によって許可されていないと確信していることをここに述べます。」
      2. 「私は、この通知に記載された情報が正確であること、および違反すれば偽証罪に処する条件で、私が著作権の所有者であること、または著作権の所有者、またはもしくは侵害していると申し立てられた著作権に従う排他的な権利の所有者の代理人として行動する権限を持っていることをここに述べます。」
      3. お客様の実名および電子的あるいは物理的なシグネチャを提出します。
      4. この通知を、すべての項目に記入した状態で、シマンテックの指定著作権エージェントに送付します。

         Symantec Corporation
         宛先: Copyright Agent
         350 Ellis Street, Mountain View, CA 94043

         電子メールの宛先: copyrights@symantec.com（件名行に「DMCA Complaint」の単語を含める）
         上記要件の一部に準拠しなかった場合、DMCA 通知は無効になる可能性があります。

第11条（保証の免責）

1. 本ソフトウェアおよび本サービスならびにサードパーティのソフトウェアまたはサービスは、適用法に基づいて最大限許容される範囲において、どれほど欠陥があっても、「無保証」かつ「現状有姿のまま」提供されます。シマンテックおよびライセンサーは、書面か口頭か、法令か、明示的か黙示的かにかかわらず、以下のいかなる保証なしに本サービスを提供し、以下の保証から免責されます。権原の保証、不侵害、商品性、特定目的への適合性（取引の過程から生じる場合など）が含まれますがそれに限定されない一切の保証。シマンテックおよびライセンサーは、本サービスまたは本ソフトウェアが中断されないこと、誤りがないこと、または安全であることを保証しません。シマンテック、そのライセンサー、関連会社、そのエージェント、またはその契約会社またはそれぞれの従業員によって提供されたいかなるアドバイスや情報も、本規約の条項を変えたり、保証するものではありません。シマンテックは、お客様による本サービスの改変、誤用、悪用、放置、不適切な使用、および (I) 不適切な電圧または電流、(II) 他人による修理、変更や修正、(III) 事故、火災、洪水、破壊行為、天災など、シマンテックの合理的な支配の及ばない不可抗力事象に対して責任を負うものではありません。適用法に基づいて最大限許容される範囲において、シマンテックのテクニカルサポートは保証の対象外であり、自己責任でご利用ください。シマンテックおよびライセンサーは、本サービスを使用して実行された処理、アクセスされたコンテンツや情報に関して保証することはありません。本条項における制限は、適用法によって許可されない限り、その制限は、適用法によって除外されている範囲までお客様に適用されません。英国のお客様のみ: 英国のお客様は、シマンテックの過失またはシマンテックの本規約に基づく義務への違反が原因で生じた損失に関して特定の法的権利を有している可能性があります。これらの条項はお客様の法的権利に影響するものではありません。お客様の法的権利の詳細については、お住まいの地域の取引基準を扱う部門または市民相談所にお問い合わせください。

第12条（責任の制限）

1. 州および司法管轄区（欧州経済圏のメンバー国を含む）によっては、付随的または間接的損害に対する責任の制限または免除を認めていません。その場合、次の制限または免責は、お客様に適用されないことがあります。
2. (a) 適用法に基づいて最大限許容される範囲において、お客様は本サービスの使用および使用結果に対して全責任を負うものとみなされます。シマンテックおよびライセンサーは、本サービスを使用して作成される、またはアクセス可能となるコンテンツまたはデータに対して制御は行わず、責任を負わないものとします。お客様は、エラーによって損害または損傷を起こすようなリスクの高い活動において本サービスを使用しないことに同意するものとします。
3. (b) 適用法に基づいて最大限許容される範囲において、責任について主張する法理論にかかわらず、シマンテックに責任、損失または損害の原因がある可能性があるかどうかにかかわらず、シマンテック、ライセンサー、関連会社、エージェント、契約会社は、本規約、本サービスまたは本ソフトウェアに関係して、またはそれが原因で起きた偶発的、間接的、特別、依存、懲罰的、間接的または予測不能ないかなる種類の損害（利用による損害、ビジネス上の損失、逸失利益または帰属利益または収益、コンテンツ、情報またはデータの消失または破壊、補てんのコスト、中断したサービス、ソフトウェアおよび/または関連資料への信頼）に対して責任を負わないものとします。
4. (c) 適用法に基づいて最大限許容される範囲において、本条項で制限されていない損害に対するサービス関連の請求に関して、このような請求の唯一の法的救済は、請求となった事象の発生前の直近の 12 カ月の関連サービスに対しシマンテックに支払った総額に制限されます。本規約による、または本規約に関連するシマンテックの責任の範囲は、請求となった事象の発生前の直近の 12 カ月に、本規約に基づきシマンテックに支払った総額を超えないものとします（「損害の上限」）。
5. (d) シマンテックおよびライセンサーは、サービス変更によりお客様の機器の変更が必要となったり、お客様の機器の性能またはその機器のサービスのレベルが低下したり、またはお客様の機器が使用できないものになった場合、あらゆる責任を負わないものとします。
6. 英国のお客様のみ: 本規約のいかなる条項も、過失によって生じる死亡または人的傷害、もしくは詐欺や詐欺的な不当表示についてのシマンテックの責任を制限または除外するものではありません。

第13条（補償）

1. 適用法により認められる最大限において、お客様は第三者の請求、要求、費用、損害、損失、責任、さらに適切な弁護士費用など、お客様の本サービスの使用に起因する、またはそれに関連して発生する第三者による費用について、それらに起因する、およびそれらに対する全費用をシマンテック、その親会社、子会社、関連会社、役員、重役、従業員、エージェントに支払うものとします。これには、本サービスを介してアップロード、投稿、または伝送されたコンテンツが原因となる、またはそれに関連する責任が含まれますが、これらに限定されません。

第14条（米国政府の制限された権利）

1. 米国政府の調達について、本ソフトウェアは、FAR12.212 の規定によって商業用コンピュータソフトウェアとみなされ、 FAR 52.227-19「 Commercial Computer Software - Restricted Rights 」 、 DFARS 227.7202 「 Rights inCommercial Computer Software or Commercial Computer Software Documentation」、その他の後継規制の規定により制限権利の対象となります。米国政府による本ソフトウェアの使用、修正、複製のリリース、実演、表示、開示は、本規約の条項に従ってのみ行われるものとします。

第15条（輸出規制）

1. お客様は、本ソフトウェア、関連する技術データおよびサービス（「規制対象技術」と総称）が、米国の輸出入関係法令、特に米国輸出管理規制（EAR）、および規制対象技術を輸入または再輸出する各国の法令の対象となることを認識しているものとします。お客様はこれらの法律に違反しないことに同意し、米国の法令に違反していかなる規制対象技術も輸出せず、また、輸出許可またはその他の政府承認が必要な禁輸対象国、法人、人物に対して規制対象技術を輸出しないものとします。キューバ、北朝鮮、イラン、シリア、スーダンおよび貿易制裁の適用を受けている国への、シマンテック製品の輸出または再輸出は禁止されています。化学兵器、生物兵器、核兵器、またはミサイル、無人機、または大量破壊兵器を輸送できる飛翔体などの設計、開発、製造、訓練または試験などの活動に関連してシマンテック製品を使用または奨励することは、米国の法律により禁止されています。

第16条（紛争解決）

1. 本 16 条は米国のお客様のみに適用され、他の国のお客様には適用されません。
2. シマンテックは、契約に関する意見の相違のほとんどはシマンテックカスタマーサポートに問い合わせることで略式的に、かつ効率的に解決できると信じています。米国在住のお客様がシマンテックカスタマーサポートで紛争を解決できない場合、お客様とシマンテックは、本ソフトウェアおよび本サービスまたは本使用許諾契約（「請求」）に起因してまたは何らかの点で関連して紛争、請求、または論争が生じた場合は、次のように、一般的管轄権を有する裁判所ではなく、拘束力を有する仲裁または少額裁判所によって解決することに同意するものとします。
3. A. 少額裁判所: 管轄権や紛争で問題となっている金額に関する制限など、少額裁判所のすべての要件が満たされている場合、お客様は少額裁判所で請求訴訟を起こすことを選択できます。お客様は居住国の少額裁判所またはカリフォルニア州サンタクララ郡の上位裁判所に請求を提起することに合意します。
4. B. 仲裁: 仲裁は、裁判所での訴訟より略式的に行われます。 仲裁は、裁判官や陪審員ではなく中立の仲裁人により行われ、裁判所よりも開示が限定され、また、裁判所による審査も非常に限定されています。仲裁人は裁判所と同様の損害賠償および救済を裁定することができます。お客様は、本使用許諾契約に同意することにより、本仲裁条項の解釈および施行に対して米国の連邦仲裁法が適用されること、およびお客様とシマンテックはそれぞれ陪審裁判を受ける権利または集団訴訟に参加する権利を放棄することに同意したものとみなされます。 本仲裁条項は、本使用許諾契約の終了後および/またはお客様のシマンテック製品のライセンスの終了後も存続するものとします。
5. a. 請求通知: お客様が仲裁を求めることを選択した場合、まずシマンテックに対し、書面による請求通知（以下、「請求通知」）を配達証明郵便にて送付する必要があります。 シマンテックへの請求通知は、以下の宛先に送付してください。また、請求通知には、目立つ場所に「請求通知」と記載してください。宛先: General Counsel, Symantec, Inc., 350 Ellis Street, MountainView, CA 94043 請求通知には、シマンテックからの連絡先として使用を希望する郵送先住所および電子メールアドレスを記載してください。シマンテックが仲裁を求めることを選択した場合、お客様の請求先住所宛に書面による請求通知を配達証明郵便にて送付します。請求通知には、お客様またはシマンテックのどちらが送付するかにかかわらず、(a) 請求または紛争の性質および根拠の説明、(b) 請求する具体的な損害賠償額またはその他の救済の内容（以下、「要求」）、ならびに (c) シマンテックがこれ以降「紛争解決」条項を修正することについてお客様が拒否するかどうか（第 16 条 (B)(e) を参照）を記載する必要があります。
6. b. 仲裁手続き: 請求通知の受領後 30 日以内にお客様とシマンテックが当該請求を解決するための合意に至らなかった場合、お客様またはシマンテックは、仲裁手続きを開始する（または少額裁判所に請求を提起する）ことができます。 お客様は以下のサイトから通知の書式および仲裁を開始するための書式をダウンロードまたはコピーすることができます。URL: www.adr.org 米国仲裁協会 (American Arbitration Association、以下、「AAA」) の消費者または商事仲裁規則（以下、総称して「AAA 規則」）が適用可能な場合、これらが本使用許諾契約により修正されて仲裁に適用されます。仲裁は AAA により行われます。 AAA 規則および AAA の書式は、オンライン (www.adr.org) または電話 (1-800-778-7879) にて入手可能です。 仲裁は、本使用許諾契約の条項に拘束されます。 本仲裁条項の範囲および法的強制力を含め、すべての問題が仲裁人により決定されます。
7. お客様とシマンテックが別途合意しない限り、仲裁の聴聞会は、お客様の居住地またはお客様が請求通知に記載した郵送先住所の郡において行われるものとします。 お客様の請求額が 10,000米ドル以下の場合、シマンテックは、お客様が仲裁人に提出した文書に基づいてのみ仲裁を実施するか、電話による聴聞により仲裁を実施するか、または AAA 規則に規定するとおりの対面式の聴聞によって仲裁を実施するかをお客様が選択できることに同意します。 お客様の請求額が10,000 米ドルを超える場合、聴聞の権利は AAA 規則によって決定するものとします。 仲裁の実施方法にかかわらず、仲裁人は、裁定の根拠となる基本的な調査結果と結論を十分に説明する理由の記載された裁定書を交付するものとします。 仲裁人の選定前に、シマンテックが書面にて提示した最後の和解案の額よりも、仲裁人がお客様に下した裁定額の方が大きい場合（または、仲裁人の選定前にシマンテックが和解案を提示していない場合）、シマンテックは、裁定額に加え、500 米ドルまたは裁定額の 10% のうち、いずれか大きい方の額をお客様に支払うものとします。仲裁者が確認判決または差し止めによる救済を裁定する際は、救済を求める個別の当事者に対してのみ、かつ当該当事者の個別の請求により正当化される救済を付与するために必要な範囲でのみこれを行うことができます。
8. c. 仲裁費用: お客様の損害賠償額が 10,000 米ドル以下の場合、シマンテックは初回出願手数料の返済を含む、仲裁を行うために AAA によって課せられたすべての費用を支払います。ただし、仲裁人が、お客様の仲裁要求に記載されたお客様の請求または救済の内容に根拠がないか、または不適切な目的のために提起されたと判断した場合は除きます（連邦民事訴訟規則第 11 条 (b)で規定された基準に従います）。お客様の損害賠償額が 10,000 米ドルを超える場合は、出願、管理、および仲裁人の費用を含むすべての AAA 費用の支払いに標準的な AAA 規則が適用されます。
9. d. 集団訴訟の放棄: お客様とシマンテックは、それぞれ相手方に対して請求を提起する場合、集団訴訟または代表訴訟とされる訴訟の原告としてではなく、個々の立場で請求を提起することに同意するものとします。 また、お客様が仲裁を選択した場合は、お客様とシマンテックの双方が別途同意しない限り、仲裁者は、複数の者からの請求を、お客様の請求と併合することはできず、また、その他の方法により、何らかの形式の代表訴訟または集団訴訟を統括することもできません。 この特定の条項が執行不可能であると判断された場合、本紛争解決条項の全体が無効であるものとします。
10. e. 紛争解決条項の修正: 第 6 条にかかわらず、お客様が本使用許諾契約に最初に同意した日付の後にシマンテックが本「紛争解決」条項を変更し、お客様が当該変更に肯定的に合意しなかった場合、お客様はお客様の請求通知内でその旨を述べて当該変更を拒否することができます。お客様の請求通知内で本解決紛争条項に対する変更を拒否しなかった場合、お客様は、お客様の請求通知の日付から効力が発生する紛争解決条項の条件に従い、お客様とシマンテックの間ですべての請求を解決することに合意したとみなされます。シマンテック製品の使用許諾契約の最新版は次の URL に掲載されています。http://www.symantec.com/about/profile/policies/eulas/

第17条（完全な合意）

1. 本規約および補足条項、更新事項、本ソフトウェア（本サービスで使用するためにシマンテックにより提供された本ソフトウェアに含まれるすべての契約を含む）、お客様が使用するインターネットベースのサービスおよびサポートサービスは、本ソフトウェアおよび本サービスの完全な合意を構成するものとします。

第18条（その他の条項）

1. 本規約には、日本の法律が適用されます。本ライセンスの何らかの条項が無効とされた場合、かかる無効性は、本ライセンスのその他の条項の有効性には影響しないものとします。本ライセンスへの修正は、かかる修正の執行が図られる側の当事者が署名した書面によって証明されない限り、効力を有しません。本ライセンスの違反または不履行に対して、シマンテックまたはお客様が権利を放棄しても、本規約に基づくその他の違反または不履行に対する権利放棄とはみなされません。本規約について質問がある場合、またはその他の理由でシマンテックに連絡する必要がある場合は、次のいずれかまで書面にてご連絡ください。(i)Symantec Customer Service, 555 International Way, Springfield, OR 97477, U.S.A. 、 (ii)Symantec Consumer Support, PO Box 5689, Dublin 15, Ireland、または (iii) Symantec CustomerService at Level 3, 437 Kilda Rd, Melbourne, VIC, 3004, Australia 。あるいは、www.symantec.com/globalsites/index.jsp でサポートページを参照してください。

第19条（法的な効力）

1. 本規約には、特定の法的な権利が記載されています。お客様は、お客様の州または国の法律に基づいて、他の権利を有する場合があります。また、お客様は、お客様に本ソフトウェアを提供した当事者に対して権利を有することもあります。お客様の州または国の法律によって許可されていない限り、本規約によって、かかる法律に基づくお客様の権利または義務が変更されることはありません。

第1条　約款の適用

1. 株式会社エコネクト（以下「当社」といいます）は、エコネクト VPN パッケージプラン利用規約（以下「本約款」といいます）に基づき契約（以下、その契約を「利用契約」、当社と利用契約を締結した者を「利用者」といいます）を締結の上、エコネクト VPN パッケージプラン（以下「本サービス」といいます）を当社が提供・運営するソフトウェアおよびアプリケーション（以下「本アプリ」といいます）を通じて提供します。
2. 本約款は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社の間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。
3. 当社が当社ホームページ（そのドメインが「econnect.jp」である当社が運営するホームページをいい、理由の如何を問わずドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のホームページを含みます）上および本アプリ上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本約款の一部を構成するものとします。

第2条　約款の変更

1. 当社は、本約款、当社ホームページ、および本アプリに掲載する本サービスに関するルール、諸規定、または本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
2. 当社は、本約款または本サービスの内容を変更した場合には、利用者に当該変更内容を当社所定の方法にて通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、利用者は本約款または本サービスの内容の変更に同意したものとみなします。

第3条　サービス内容

1. 本サービスの内容は以下の通りとし、当社が提供する以下のサービスを単品購入より低価格で同時に利用することができます。利用料金は、申込方法に応じて以下各号のとおりとします。
【サービス内容】
1. エコネクト Wi-Fi サービス（以下「Wi-Fi サービス」といいます）
2. エコネクト VPN プラン（以下「VPN サービス」といいます）
【利用料金】
1. WEB からのお申し込み:月額 693 円（税込）
2. アプリ（App Store,Google Store)からのお申し込み:月額 720 円（税込）
   ＜内訳：①で定める月額 693 円（税込）に Store 手数料が加算された金額となります。＞

第4条　サービス内容の変更

1. 当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を永久的に廃止または一時的に停止することができるものとします。
1. 当社の電気通信設備の保守または工事等のためやむを得ない場合
2. 電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、またはその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
3. 電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合
4. その他当社が廃止または停止を必要と判断した場合
2. 当社は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
3. 当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。
4. 当社は、やむなき事情がある場合、本サービスの一部または全部を停止または廃止することができるものとします。この場合、停止または廃止する1ヶ月前までに通知を行うものとします。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

第5条　当社からの通知

1. 当社から利用者に対する通知は、本約款に特に定めない限り、当社ホームページ上および本アプリ上に通知すべき内容を掲示することにより行います。
2. 当社が利用者に対して前項記載の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条　利用契約の締結

1. 本サービスの利用申請は、①本約款②当社が定める Wi-Fi サービスの利用に係る規約（以下「Wi-Fi規約」といいます）③VPN サービスの利用に係る規約（以下「VPN 規約」といいます）の一切を遵守すること、並びに当社が定める「プライバシーポリシー」に同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます）を当社の定める方法で当社に提供することにより、行うことができます。
2. 当社は、本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）に対して、第10条第1項各号に該当しないことを確認し、当社または当社が指定する者が利用を認める場合には、本サービスの利用に必要なID・パスワードを通知するものとします。
3. 利用申請は、必ず本サービスを利用する個人または法人自身が行わなければならず、原則として代理人による申請は認められません。
4. 利用契約の締結日は、当社または当社が指定する者が、利用希望者の利用申請を受理した日とします。

第7条　利用契約の譲渡等

1. 利用者は、当社による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本約款に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第8条　利用契約の期間および更新

1. 第16条第2項第1号乃至第２号の支払方法の場合、本サービスの利用契約の期間は、利用契約の締結された日を始期とし、契約締結日の属する月の翌月末日までとします。
2. 第16条第2項第3号の支払方法の場合、本サービスの利用契約の期間は、利用契約の締結された日から1ヶ月間とします。
3. 第16条第2項第1号乃至第２号の支払方法の場合、利用者が、利用契約の期間満了日の属する月の末日までに、解約の意思表示が当社に到達しないかぎり、利用契約は同一内容をもって（ただし、期間については期間満了の翌日から１ヶ月間）自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
4. 第16条第2項第3号の支払方法の場合、利用者が、利用契約の期間満了日までに、解約の意思表示が当社に到達しないかぎり、利用契約は同一内容をもって（ただし、期間については期間満了の翌日から１ヶ月間）自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

第9条　利用契約の解約

1. 利用者は、当社所定の方法で当社に通知することにより 本サービスの利用契約を解約することができます。なお、本サービスの利用契約の解約日は、当社に当月末日（当社の営業日でないときは、その直前の営業日）までに到達したときは当月末日とします。
2. 本サービスは Wi-Fi サービスと VPN サービスのパックサービスであり、利用者は、Wi-Fi サービスまたは VPN サービスのいずれか一方に係る利用契約のみを解約することはできません。

第10条　利用申請の拒絶

1. 当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申請を承諾しないことがあります。
1. 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、利用希望者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
2. 登録事項の内容に虚偽記載があった場合
3. 利用希望者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
4. 利用希望者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
5. その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと認める場合
2. 前項の規定により本サービスの申請を承諾しない場合は、速やかに利用希望者へその旨を通知するものとします。なお、当社は申請を承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。

第11条　登録事項の変更

1. 利用者は、登録事項に変更があった場合、当社所定の方法により速やかに当社に対して届け出るものとします。
2. 当社は、前項の変更の届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより利用者ないし第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものとし、同届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したとみなすことができるものとします。
3. 利用者は、当社が利用者の登録事項、個人情報、その他通信の秘密に関する事項を Wi-Fi 規約および VPN 規約にて定める目的に利用することがあることにつき、予め同意するものとします。
4. 当社は、法令上または業務上等のやむをえない理由によって、利用者の登録情報の一部または全部を、利用者の同意を得ずに削除することがあります。

第12条　情報の保存

1. 当社は、利用者に係る一切の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社は本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
2. 当社は、利用者が利用契約を解約した場合でも、その解約の理由にかかわらず、当該利用者の登録事項および利用状況について直ちに削除する義務はないものとします。

第13条　本サービスの利用

1. 利用者は、契約期間中に限り、本約款の目的の範囲内でかつ本約款に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
1. 当社または第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権若しくは肖像権等の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
2. 当社または第三者を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉若しくは信用を毀損する行為
3. 詐欺、業務妨害等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
4. わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する行為
5. 当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバ設備等に不正にアクセスする行為
6. 電子メールや電子掲示板への投稿、その手段を問わず、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的としたコメントを送信する行為（スパムメール、スパム書き込み、スパムコメント等）、他社が嫌悪感を抱くコメントを送信する行為（嫌がらせメール、嫌がらせ書き込み、嫌がらせコメント等）、他社のメール受信やウェブサイトの閲覧を妨害する行為、連鎖的なコメントの転送を依頼する行為（チェーンメール、チェーン書き込み、チェーンコメント）および当該依頼に応じて同様のコメントを転送する行為
7. 無限連鎖講（ねずみ講）を開設し、またはこれに勧誘する行為
8. 第三者の通信に支障を与える方法、または態様において本サービスを利用する行為、若しくはそのおそれのある行為
9. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信、または第三者がこれらの情報を受信可能な状態のまま放置する行為
10. 当社の本サービスの提供を妨害する、または妨害するおそれのある行為
11. 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行為（他の利用者のID・パスワードを不正に使用する行為、偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含みます）
12. 公序良俗に反する行為およびそのおそれのある行為
13. 法令に違反する行為
14. その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為
3. 利用者は、本サービスの利用およびその結果につき一切の責任を負うものとします。万一、利用者による本サービスの利用に関連または起因して、他の利用者または第三者から当社に対して何らかの請求、訴訟その他の紛争が生じた場合、当該利用者は、自らの費用と責任において当該紛争を解決し、当社に経済的負担が生じた場合にはこれを賠償するものとします。
4. 当社は、本サービスにおける利用者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、当該情報の全部または一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条　利用料金と請求期間

1. 本サービスの利用料金は、第3条に定めるとおりとします。
2. 利用者が当社に支払うべき金額は利用料金の他、当該利用料金支払いに対して課される消費税相当額を加算した額（以下「利用料金」といいます）とします。
3. 物価または当社の施設に係る維持管理運営費の変動により、当社が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至った時は、利用契約の有効期間内でも、利用料金を変更することができるものとします。
4. 当社は、利用者が選択した当社所定の支払方法に応じて、利用料金の請求を行います。
5. 利用者が、支払方法をクレジットカード払いとする場合、利用契約の期間が第8条の規定に関わらず契約締結日の属する月の翌月1日より利用料金が発生し、請求は1ヶ月毎になります。
6. 利用契約を締結したときは、利用開始日が属する月より利用料金が発生いたします。ただし、当社の裁量で無料期間を設ける場合があります。

第15条　支払期限

1. 毎月の利用料金を、当社所定の期日までに支払うものとします。

第16条　支払方法

1. 当社は、利用者が利用契約を締結した時は当月から、利用者が支払方法の変更を申請した時は申請日の翌月から利用者の支払方法を変更するものとします。
2. 利用者は、利用申請時、あるいは利用者が支払方法の変更を申請した時から下記のいずれかの方法により支払うものとします。
1. クレジットカード払い
2. キャリア決済
3. アプリ内課金

第17条　債務の存続

1. 支払期日を経過した後は、督促にかかる実費を加算して請求する場合があります。
2. 当社は、利用者が利用契約の有効期間中に解約した場合であっても、第3条第2項に定める利用料金を利用者に対して請求いたします。
3. 利用契約の解約後も、未払いの請求が残っている場合は、解約の理由にかかわらず、当該未払い債務は存続するものとします。

第18条　ID・パスワードの管理

1. 利用者は本サービスの利用に関して当社が発行したID・パスワードについて、当社の承諾なく第三者に開示してはならず、かつ第三者に推測されないように管理し、設定しなければなりません。
2. 利用者が前項の規定に反し、当社の業務遂行に著しい支障を及ぼすかまたはそのおそれがあると当社が判断した場合、当社は発行したID・パスワードの変更等必要な措置を取る場合があります。
3. ID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、利用者の故意または過失の有無を問わず、当社は一切の責任を負いません。
4. 当社は、前項の規定により必要な措置を取る場合には、あらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急のためやむを得ない場合はこの限りではありません。
5. 利用者のID・パスワードを用いて本サービスの利用が開始された場合、その後ログアウトまでの一連の通信はID・パスワードが付与された利用者自身の正当な権限をもって行われているものとみなし、利用料金が生じる場合には、利用者はその利用に係る利用料金を負担するものとします。
6. 利用者は、ID・パスワードが盗まれ、または第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第19条　設備の維持・管理

1. 利用者が本サービスを利用するために必要となるスマートフォン端末については、利用者が自ら準備し、利用者の費用と責任において維持するものとし、これを怠ったことによって利用者に発生した不利益について、当社は一切その責を負わず、また利用料金の返還などの義務を負わないものとします。

第20条　自己責任の原則

1. 利用者は、本サービスを使用して行なった、自己の行為およびその結果について、責任を負います。
2. 利用者が本サービスを使用して第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社に損害を与える行為を行わないものとします。
3. 当社は、本サービスを使用することにより利用者に発生した損害の全てに対し、本書面に明示的に定める場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、かつ、損害を賠償する義務はないものとします。
4. 利用者は、本約款に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社または提携事業者に損害を与えた場合、当社または提携事業者に対しその損害を賠償しなければなりません。
5. 利用者が、本サービスに関連して他の利用者その他の第三者からクレームを受けまたはそれらの者との間で紛争が生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレームまたは紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その結果を当社に報告するものとします。
6. 利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用者やその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第21条　違反等

1. 当社は、第13条第2項各号または次に掲げる事由に該当する場合には、事前に通知または催告することなく、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止、または利用契約を解約することができます。
1. 利用料金の支払いが遅延した場合
2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 当社あるいは他の利用者、または第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用した、または利用しようとした場合
4. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
5. 支払停止若しくは支払不能、または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
6. 自ら振出し、若しくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
7. 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
8. 租税公課の滞納処分を受けた場合
9. その他、当社が利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
2. 当社は、前項第1号に定める理由により解約した利用者が再度の利用契約を求める場合、当社より遅延損害金を請求できるものとします。
3. 利用者は、第1項の定めにより本サービスを解約された場合、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
4. 当社は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
5. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第22条　クレーム等

1. 利用者が第13条第2項各号に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、当該利用者に対し、次の措置の全部または一部を講ずることができます。
1. 第13条第2項各号に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求
2. 第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求
3. 本サービスを利用してインターネット上に掲載した情報を削除するよう要求
4. 事前に通知することなく、利用者または利用者の関係者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部若しくは一部を第三者が閲覧できない状態に置くこと
5. 本サービスの利用停止
6. 当社が支払いを余儀なくされた金額の請求
2. 前項に基づき本サービスの利用を停止または利用契約を解約する場合、前条の各項の規定を準用します。

第23条　損害賠償

1. 利用者またはその代理人、使用人その他利用者の関係者が本約款に違反する行為をなし、当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。

第24条　秘密保持

1. 利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。

第25条　通信の秘密の保護

1. 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
2. 当社は、刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律第4条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充たされた場合には、当該開示請求の範囲で、それぞれ前項の守秘義務を負わないものとします。
3. 当社は、利用者が第13条第2項各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。

第26条　個人情報等の保護

1. 当社は、利用者の個人情報を当社の定める「プライバシーポリシー」に基づき利用、共同利用、および第三者への提供をいたします。
2. 当社は業務を円滑に進めるため、当社の関係会社、取次店、取引先、提携事業者などに対して必要な範囲内で個人情報を提供または管理委託することがあります。この場合、当社は、当社の関係会社、取次店、取引先との間で個人情報の取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を実施します。
3. 当社は次の各号を除き、利用者本人以外の第三者に個人情報を提供しないものとします。なお、通信の秘密に該当する情報については、前条の規定に従って対応するものとします。
1. 利用者本人の同意がある場合
2. 利用者の本サービスの利用に係る債権・債務の特定、支払いおよび回収のため必要な範囲で金融機関に個人情報を開示する場合
3. 裁判官の発付する令状により強制処分として捜査・押収などがなされる場合
4. 法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合、その他法令に基づいて提供する場合

第27条　免責

1. 当社は、本約款、Wi-Fi 規約および VPN 規約で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、利用者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2. 利用者が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

第28条　保証の否認

1. 当社は、本サービスにつき如何なる保証も行うものではありません。さらに、利用者が当社から直接または間接に本サービスまたは他の利用者に関する情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し本約款、Wi-Fi 規約および VPN 規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
2. 利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
3. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、利用不能または変更、利用者のメッセージまたは情報の削除または消失、利用者の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
4. 当社ホームページから他のホームページへのリンクまたは他のホームページから当社ホームページへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ホームページ以外のホームページおよびそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
5. 当社は、インターネットおよびコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準およびネットワーク自体の高度な複雑さにより、現在の一般的技術水準をもっては本サービスに瑕疵のないことを保証することはできません。
6. 当社は、本約款、Wi-Fi 規約および VPN 規約の他の条項にかかわらず、天災、事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益および間接損害については、一切の賠償責任を負わないものとします。
7. 当社は、本契約の変更により利用者が有する設備の改造または変更等を要することとなった場合であっても、その費用を負担しないものとします。
8. 当社は、前条を含む本約款、Wi-Fi 規約および VPN 規約に明示的に定める場合の他、利用者に対して一切の損害賠償責任および利用料金の減額・返還の義務を負わないものとします。

第29条　権利帰属

1. 当社ホームページ、本アプリおよび本サービスに関する所有権および知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本約款に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ホームページ、本アプリまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。利用者は、いかなる理由によっても当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません）をしないものとします。

第30条　完全合意

1. 本約款は、本約款に含まれる事項に関する当社と利用者との完全な合意を構成し、口頭または書面を問わず、本約款に含まれる事項に関する当社と利用者との事前の合意、表明および了解に優先します。

第31条　損害賠償の制限

1. 当社の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスの全部を利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上その状態が継続した場合に限り、1ヶ月の利用料金の 30分の1に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。ただし、当社が支払うべき損害額が1万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって損害の賠償に代えさせていただきます。
2. 電気通信事業者等の提供する電気通信役務に起因して利用者が利用不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者等から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。

第32条　分離可能性

1. 本約款のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本約款の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社および利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項または部分の趣旨並びに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第33条　事業の譲渡

1. 当社が本サービスの事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本約款に基づく権利および義務並びに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本条において予め同意したものとします。

第34条　存続規定

1. 次の各号に記載する規定は、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
1. 第7条（利用契約の譲渡等）
2. 第12条（情報の保存）
3. 第13条（本サービスの利用）第4項
4. 第16条（支払方法）
5. 第17条（債務の存続）
6. 第18条（債権の譲渡）
7. 第19条（ID・パスワードの管理）第 3 項
8. 第21条（違反等）第3項、第5項
9. 第26条（個人情報等の保護）
10. 第28条（保証の否認）
11. 第29条（権利帰属）

第35条　消費者契約法に基づく修正

1. 当社と利用者との利用契約が消費者契約法第2条第3項に定める消費者契約に該当する場合、本約款のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとし、当社はかかる規定に定める利用者に発生した損害が当社の債務不履行若しくは不法行為または瑕疵担保責任に基づく場合には、損害の事由が生じた時点から過去に遡って1年の期間に利用者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限として、損害賠償責任を負うものとします。

第36条（Wi-Fi 規約との関係）

1. Wi-Fi 規約に定めのない事項に関しては、本約款の定めに従うものとし、Wi-Fi 規約において本約款と異なる定めのある事項に関しては、Wi-Fi 規約の定めに従うものとする。

第37条（VPN 規約との関係）

1. VPN 規約に定めのない事項に関しては、本約款の定めに従うものとし、VPN 規約において本約款と異なる定めのある事項に関しては、VPN 規約の定めに従うものとする。

第38条　協議解決

1. 当社および利用者は、本約款に定めのない事項または本約款の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第39条　準拠法および管轄裁判所

1. 本約款および利用契約は、日本の法律に従って作成したものと見なされ、また、日本の法律に従って解釈されるものとします。
2. 本約款に基づく利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を管轄裁判所とします。